──────────────────────────────
6: ◎
委員長 第２，議案第３７号，狛江市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
お諮りいたします。
議案第３７号については，既に提案理由の説明を受けておりますので，これを省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
7: ◎
委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
これより質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
8: ◎
委員長 以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）
9: ◎
委員長 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議案第３７号，狛江市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例，本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
10: ◎
委員長 挙手全員と認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────
11: ◎
委員長 第３，議案第３６号，狛江市
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。
お諮りいたします。
議案第３６号については，既に提案理由の説明を受けておりますので，これを省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
12: ◎
委員長 御異議なしと認めます。よってさよう決しました。
これより質疑を受けます。
（「なし」の声あり）
13: ◎
委員長 以上で質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
（「なし」の声あり）
14: ◎
委員長 以上で討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議案第３６号，狛江市
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例，本案を原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
15: ◎
委員長 挙手全員と認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────
16: ◎
委員長 次に第４，所管事務調査に入ります。
今回の調査事項は，青少年施策の充実についてであります。
青少年施策の充実中，ひきこもりについての調査を進めます。
前回の委員会で要求いたしました資料が本日提出されておりますので，これの説明を求めます。
17: ◎
子ども政策課長 前回，資料要求ということで，議会事務局から先日，
社会常任委員会所管事務調査資料として，全部で５点プラス冊子１点の計６点配付させていただいております。
それで，もう御承知かと思いますが，担当課がかなりばらけるところがあります。今後課題になってくる部分かもしれませんが，一応今の段階では，いずれにしましても所管課がそれぞれ動いているという形になりますので，所管課からそれぞれ説明させていただきたいと思います。
それでは，まず資料１ということで，ひきこもり支援に係る自治体等の取組事例ということで，こちらを御覧いただきたいと思います。
まず，この部分につきましては，表紙に書いてありますとおり，自治体としては５つ，あと１つ民間企業の取組事例ということで，大変簡単ではございますが，まとめさせていただいております。
まず，この資料につきましては，最初のページにそれぞれの事例の概要を記載させていただいておりまして，２枚目以降から，ここの事例の具体について記載しているというものになります。
それで，このうち最初にあります秋田県藤里町と最後にありますユキサキチャットにつきましては，ホームページ等で公開されている情報や電話で聞き取った情報を基に，私どもの責任でまとめたものでございます。
この２点につきましては，特に藤里町に関しましては，個別に自治体の名前を挙げて資料要求をいただいておりましたので，少し細かめに説明させていただきます。
それ以外の４つです。徳島県三次市から山口県宇部市までの４自治体につきましては，厚生労働省のホームページに，「ひきこもり支援推進事業」というページがあります。そちらの中で，「市町村によるひきこもり支援の事例」ということで掲載されている自治体の事例をそのまま載せさせていただいております。
なお，この自治体の事例に関しましては，一応参考といたしまして，直近の人口規模も併せて記載させていただいておりますので，参考として御覧ください。
それでは説明を始めます。
まず１点目，秋田県藤里町です。
１枚おめくりいただきまして，右上にページ数が書いてありますけれども，１ページ，２ページ，このあたりになります。
秋田県藤里町につきましては，平成１８年からの事例になりますけれども，こちらは恐らく全国的にも有名な事例で，これまで各種メディアにも取り上げられております。
この藤里町では，社会福祉協議会が中心となりまして，まず，全件の訪問調査で対象者を抽出し，そのまま引き続き個別の訪問活動の情報提供で関係をつなげながら，福祉の拠点として開設しております「こみっと」という施設で実施しております就労支援や就労訓練，そういったところから自立につなげるという試みとなっております。
この全戸訪問ですとか訪問活動という，いわゆるアウトリーチの活動が特徴的な事例で，また，特にこの就労訓練の中で地域産業，写真載せておりますけれども，こみっとうどんとかまいたけキッシュと関連している点は特徴的なのかなというふうに見ております。
また，この自治体の成果としまして，平成２２年時点でのひきこもり者等１１３人のうち，５年間で８６人が何かしらの形で自立につながったという結果が公表されております。
なお，２ページ目の一番下に載せていますけれども，文京学院大学の中島修教授が，この藤里町の事例が持つ価値を４つの視点から整理しています。
１点目が，生活困難者支援のプロジェクト化・可視化，これは藤里町は，いわゆる福祉事務所を持たない町村部において，これだけの生活困窮者等の支援を事業化し可視化している点，これが１点目になります。
２点目が，生活困難者と地域住民との関係性の構築です。これは，生活困難者が抱えがちな社会的な孤立への対応としまして，地域住民と交わる事業ですとかそういった支援を実施しております。例えば職業訓練カリキュラムの講師を地域住民にお願いする。また反対に，地域住民の側にも，生活困難者に対する理解が促進されるような取組も併せて実施されているというものになっております。
３点目が，「ニーズキャッチ」と「アウトリーチ」の必要性と実践ということで，最初に申し上げましたけれども，ひきこもりの方の実態把握としての全件訪問。ここで，要は「ニーズキャッチを目的としたアウトリーチ」というのを実践している。また，特に社会的支援が必要な単身の生活者にアウトリーチの視点が欠かせないということは，これに限らず様々なところでも指摘をされているところかと認識しています。
４点目が，相談支援機能の構築です。いわゆる入り口と就労支援機能をはじめとした事業メニュー，これは出口ですね。入り口と出口，こういったところの必要性と実践，また広域連携の可能性というところで，藤里町では，基本的に町内で相談，さっきの入り口の部分ですね。相談から就労支援，出口までのメニューがそろってはいるんですけれども，ただ，このうち特に出口の部分については，就労支援以外にも様々な事業があったほうが，望ましく，その点から，実は自治体をまたいだ広域的な取組が効果的であるということで，この中島先生に関してはおっしゃっております。
例えば東京にいるひきこもりの方が藤里町に来て支援のプログラムを利用する，こういったのは分かりやすいかと思いますけれども，そういったような事業も考えられるという意味で，こういった関連の事業としての広がりの可能性というのがあるのではないかというところも中島先生が指摘されているところでございます。
続きまして，３ページ目です。
徳島県三好市の事例になります。
こちら三好市に関しましては，市役所が相談を市内の社会福祉法人に委託し，ピアサポーターによる訪問，また居場所支援をＮＰＯ法人，それぞれ社会福祉法人とＮＰＯに委託しまして，保健所やハローワークなど関係機関と，また市役所の関係機関，市役所，社会福祉法人，ＮＰＯ，関係機関が連携しながら対象者への支援を実施しております。
一方，庁内では，福祉，教育，子ども施策の担当課が情報共有をしながらケースの検討を行っているという形になります。
これに関しましては，訪問をはじめとしたピアサポーターですね，同じような状況の方。ピアサポーターの活動が特徴的な事例というふうに我々は捉えております。
次のページです。
愛知県豊明市になります。
こちらに関しましては，市役所内にひきこもり相談窓口を設置しまして，その相談窓口に関しては社会福祉協議会に委託をしている。この委託された社会福祉協議会は，相談窓口に相談員２名と，また月２回，医療機関から派遣される専門職と併せて相談を行っているというところになります。
また，同じ社会福祉協議会にあります障がい者基幹相談支援センターと自立生活相談センターとも連携しまして，フリースペースや家族交流，居場所支援についても社会福祉協議会が実施しているというところになります。
また豊明市に関しましては，市の主催でサポーター養成研修というのを地域の民生委員の方，教員の方，また行政関係者でありますとか当事者の家族といったところまで含めてサポーター養成研修を実施しているというものになります。
このサポーターは居場所活動への協力のほか，マッチングを行った上で本人の希望による訪問支援なども行っているということで伺っております。
続きまして，岡山県総社市になります。
総社市に関しましては，ひきこもり支援に関しましては，この事例はそれまで個別対応を重ねていた。そういった中で，庁内でひきこもり支援を社会的な課題と位置づけをしまして，まず組織的な支援体制の検討を行うための検討委員会を関係課ですとか関係機関，有識者によって設置したというところになります。
この検討委員会による検討の上で，市の総合福祉センター内にひきこもり支援センター・ワンタッチを設置しました。運営に関しては，社会福祉協議会が担っているというところになります。
このワンタッチでは，専任の専門職２名が相談に対応しておりまして，この検討委員会は，ワンタッチの設置後も引き続き運営，予算や事業の執行の部分に関しまして関与しているというところだそうです。
こちらに関しましては，我々としては行政の進め方といいますか，まず旗を立ててやっていこうという部分が少し参考になるのかなというふうに見ております。
次は，山口県宇部市になります。
宇部市に関しましては，宇部市直営の基幹相談支援センターですとか，また相談支援を委託しているＮＰＯ法人，この２つを中心としてひきこもりに対応しているところです。
このひきこもり支援の中では，特に当事者支援だけでなく，宇部市に関しましては家族支援というのを重視した独自の支援プログラムを作ってやっているというところが特徴になっております。これに関しましては，もう御承知の方いらっしゃるかと思いますが，ＮＰＯ法人の理事長であります山口大学，山根教授の名を冠しました山根モデルという形で実践をしているというところになります。
この中では，例えば家族支援であれば，いわゆる相談面接に加えまして，当事者の社会参加までの間，継続的に家族心理教育を行う。また，その支援の段階的な移行として，家族支援と当事者個人への個人療法，これが最初の段階となりますけれども，この後，どんどんステップを踏んでいきまして集団療法，居場所支援，社会参加への試行段階における就労支援という形で，段階的な支援のプログラムがあるという，この支援プログラムに特徴があるのが山口県宇部市なのかなというふうに見ております。
次が最後の事例になります。こちらが，民間ＮＰＯと書いてありますけれども，実際，ＮＰＯが取り組まれている事例になります。
こちらに関しては，私の記憶では，以前，議会でもどこかで御紹介いただいておるかと思いますけれども，大阪市のＮＰＯ法人Ｄ×Ｐというところが運営している，いわゆるＬＩＮＥの相談になります。
このＤ×Ｐにつきましては，「大人と子どものはざまにある１０代は，いまあるセーフティネットから抜け落ちやすい存在である」として，１０代の孤立を社会的な課題ということで設定しまして，まず１つ目は，学校現場においてカフェの運営をする。学校の生徒が安心して過ごせるようなカフェの運営をするという，いわゆるオフラインの活動と，オンラインの活動としまして，最初に申し上げたユキサキチャットとしてＬＩＮＥを用いたオンライン相談を行っているところです。
また，この２本のほか，今回の新型コロナウイルスの拡大を受けまして，昨年度２０２０年度は「♯ひとまずごはん」ということで，食料支援，現金給付，また経済困窮家庭等の１０代を対象にパソコンの無償提供を行うなどの事業を行っております。
このユキサキチャットというかＤ×Ｐに関しましては，主に１０代を対象とした進学・就学の相談支援を中心に，先ほど申し上げたオンラインとオフライン，それぞれのサービスを共に提供している点，また食料支援，現金給付，直近の状況に対して機動的な事業を実施しているというところも特徴的なのかなというふうに見ております。
済みません。長くなりましたが，資料１に関しましては，説明は以上になります。
18: ◎
福祉相談課長 福祉相談課で御用意させていただきました資料２－１，２－２につきまして補足説明をさせていただきます。
まず，資料２－１，Ｈ２８～Ｒ２年度こまＹＥＬＬ新規相談者内訳を御覧ください。
生活困窮に関する御相談は，生活困窮者自立支援制度に基づく相談窓口こまＹＥＬＬに基づきまして，高齢や障がい等の分野を問わず，広く相談を受けているところでございます。その中で，ひきこもりに関する相談を受けることがございます。
まず，一番上です。１．ひきこもり内訳でございますが，各年度にこまＹＥＬＬで受けた新規相談の件数と，このうちひきこもりに関する相談があった件数となります。
例年，新規相談件数のほうは２００件ほどで推移しておりましたが，令和２年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けまして，住居確保給付金の申請に関する御相談のほうが特に大きく増加し９５８件となっておりますが，ひきこもりに関する相談件数自体は例年と変わりは見られず，１０件前後で推移しているところでございます。
その下の表です。２．性別，３．年齢別の内訳にございます「不明」の記載でございますが，匿名の電話相談や家族など本人以外の方が相談に来られ，詳細を伺えないうちに相談が終わるなどによりまして，情報が把握できていない案件があるためでございます。
一番下，４．相談内容でございますが，支援プランを立てた方で，複数の相談内容がある場合や，支援を行う上で，途中で新たな相談内容（課題）が生じるケースがあることから，ほかの表とは件数が一致していないものでございます。
２ページから３ページでは，先ほどの表にありました，ひきこもりの件数につきまして，各項目の内訳を記載しております。
こまＹＥＬＬで受ける相談のうち，ひきこもりに関する相談の具体例といたしましては，世帯構成は高齢な親とその子どもの世帯，これまで親の就労収入や年金で生活してきましたが，親の入院・施設入所等によりまして費用負担が困難になった。または親が疾病等で就労できなくなり収入が途絶え生活に困窮したといった相談におきまして，実は既に成人している子どもが長年にわたり就労もせずにひきこもっていたことが判明するといった事案でございます。このようなケースでは，就労せずに長年にわたり家にいることに対しまして，ある程度生活ができていたことから，何らかの支障に直面しないと行動につながらず，相談が遅くなる傾向がございます。そのため，事前にひきこもり状態に提案や課題を感じ，相談に来られるといった方の割合は少数となっているところでございます。
ひきこもりに至ったきっかけといたしましては，学校を卒業後，就職しなかった，または就職したものの，すぐに人間関係等でつまずいて退職し，以後，就労せずに家にこもり出したといった事例が多く感じられているところでございます。
ひきこもっている方の中には，精神疾患や発達障がい等が疑われる方も多くいらっしゃいますが，本人や家族に自覚がないケースも少なくない状況にございます。
２ページを御覧ください。
年代別では，１０代や２０代といった比較的若い話題に関する相談は少なく，３０代，４０代，５０代の御相談が多い傾向にございます。
性別では，男性のほうが全体比で６２％と多めの割合となっております。
また，表の一番下，「いつから」のほうでは，離職後が平成２８年度１件，２９年度３件，３０年度４件，３１年度５件，令和２年度４件で，全部合わせますと１７件となりまして，全体比で４８％と一番高い割合となっております。
続いて，３ページ目を御覧ください。
通院では，おおよそ半数の方が通院していない状況であることが分かります。
他関係機関等との連携では，医療機関や相談支援係，こころの健康相談との連携が多く，福祉相談課内の高齢担当・障がい担当と連携し，支援を行っているところでございます。
続きまして，資料２－２，ひきこもり支援事例を御覧ください。
こまＹＥＬＬで対応している案件につきまして，個人情報に配慮し作成した資料となっております。内容に関する説明につきましては省略させていただきたいと思います。
実際の支援では，人間関係がうまく築けない，気力や体力が続かないなどの課題がある一方で，御本人自身，プライドが非常に高く，些細なことで怒り出す，支援を拒否するといった状況もございました。このようなケースでは，相談者との信頼関係の構築に多くの時間を費やしているところでございます。
福祉相談課からの説明は以上となります。
19: ◎
福祉政策課長 続きまして，資料３を御覧ください。
民生委員児童委員への青少年のひきこもりに関する相談件数につきまして説明いたします。
民生委員児童委員の活動状況につきましては，月ごとに東京都民生児童委員連合会へ報告しておりますが，その活動状況表の中には，対象区分に「青少年」という区分が設けられてございませんので，今回改めて民生委員児童委員に調査を実施しております。
調査結果といたしましては，平成２８年度から令和３年６月までの相談件数は２件，その他の相談件数は３件となります。
詳細といたしましては，もともと地方でひきこもり状態にあった当事者（２０代男性）が東京で暮らすと言い狛江へ転居したものの，その後連絡が取れなくなり，心配して相談された当事者の兄からの相談が平成３０年度に１件、及び実家に家族と暮らすひきこもり状態にある３０代男性の母親からの相談が令和３年度に１件，合計２件でございます。ただし，相談は受けていないものの，ひきこもり状態にある当事者を把握しているというケースも１件ございました。
また，その他の相談件数につきましては，平成３０年度に中学校３年生男児の学費の減額申請に必要な証明書の作成について１件，平成３１年度に学校に行けなくなってしまった中学校１年男児の母親からの相談が１件，令和２年度に２０代女性から生活保護受給に必要な証明書の作成について１件，合計３件でございます。
いずれのケースにつきましても，行政，コミュニティー・ソーシャルワーカー，学校，医療機関等関係者につなげられてございます。
説明は以上でございます。
20: ◎
健康推進課長 狛江市自殺者統計について説明いたします。
本日提出させていただきました資料につきましては，厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」をまとめたものでございます。
男女別・年代別自殺者数を御覧ください。
令和２年度は，２０歳未満の女性，２０歳代の男性が増加しておりまして，自殺者が一番多くなっているところでございます。
また自殺死亡率とは，人口１０万人での自殺者割合のことでございます。
続きまして，職業別自殺者数でございますが，若年層が多かったこともあり，学生・生徒やその他無職者が多くなっております。
原因・動機別自殺者数でございますが，健康問題が増加いたしまして，不詳が多くなっているところでございます。
なお，年齢，職業，原因・動機につきましては，個別の関係性は公開されておりませんので，詳細については不明でございます。
説明は以上です。
21: ◎
子ども政策課長 それでは最後になりますが，議員からの要求はございませんでしたが，ちょっと調整いたしまして，行政提出資料ということで，基礎自治体におけるひきこもりの支援に関する調査研究報告書，２０２１年３月ということで，こちらを提出させていただいておりますので，これを説明させていただきます。
こちらにつきましては，都内の市町村が共同で設置しております，東京市町村自治調査会が直近でまとめた報告書となっております。１つは直近のものであるということと，かつある程度分かりやすく，また行政らしく，でこぼこなく平たく無難にまとめられているということで，議員要求はございませんでしたが，行政提供資料として提出させていただいたものでございます。
まず，この報告書全体の構成としましては，最初に，各自治体へのアンケートですとか有識者へのヒアリング，こういった先進事例の事業例等を基にしまして，最終的に多摩・島嶼の地域のひきこもり支援の提言ということでつなげているところでございます。
こちらの内容につきましては，具体的な取組としては，８６ページ以降の第４章の部分を見ていただきまして，また，行政として取り組む段階といいますかステップに関しましては，第５章の提言を見ていただくのがいいかもしれないと思っております。
まず，この８６ページの先進事例につきましては，先ほど私のほうで幾つか申し上げましたけれども，そういったところも含めまして自治体で７か所，支援団体，いわゆるＮＰＯとか事業者に関しまして，３事業所が記載されているところでございます。
また，第５章の提言でございますが，こちらは１３０ページのところにありますが，まず，ひきこもり状態にある方の年代別の傾向を１０歳刻みでイメージとして提示されておりまして，これを踏まえて自治体が取り組むに当たってのステップとして，まずステップ１で担当部署の決定，ステップ２で相談窓口の設置，ステップ３で実態把握から支援メニューの用意，広報，地域での理解促進という形で実質的な作業を行っていくという，この３ステップでということで提案されております。
説明は以上です。
22: ◎
委員長 資料の説明が終わりました。
これより調査に入ります。
順次御
発言願います。
23: ◎ 山田委員 資料の提出，ありがとうございました。とても参考になりました。
私たち会派でも，ちょっと遅くなってしまったんですけれども，３年前に，やはり兵庫県明石市にひきこもり支援課ということで視察をさせていただいております。ここは，今資料上げていただいた中では，人口が２９万９,０００人ということでとても大きな市でした。平成３０年に明石市が中核市になったということで，新たに保健所が設けられたということです。なぜ，このひきこもり支援課をつくったのかといいますと，ちょうどこのときに同じ時期に長期間にわたる精神疾患者の自宅監禁の事件が全国的に報道があったということで，同様な事件の発生をしっかり明石市でも予防していこうということで，早期発見のために明石市として何ができるかというところで，先進的な取組ということで，私たち狛江市議会公明党でも視察をさせていただいたところであります。
まず，そこで何をもって支援課を立ち上げるかという話がありましたけれども，１つ，心のプロジェクトということで，１つの課ではなくて，今もお話があったとおりに，いろいろな課でこのような相談が用いられているという事実がありましたので，そういう課から共有して，１つのひきこもり支援をどういうふうにしたらつくり上げられるかということで話し合ったという話で，ここの心のケアネット会議ということがすごく大きくなったみたいです。
その中で寄せられた問題としましては，この精神科医療への未受診への対応の在り方とか，また精神障がい者に対する正しい理解の促進，そして地域の気づきと見守り，そして相談支援機関の質の向上，そしてひきこもりの対応ということが大きく話題に上ったようです。
そのひきこもりへの対応の中には，いろいろな意見があったそうなんですけれども，１つ目は，家族教室などの家族への支援アプローチが大事ではないか。そして２つ目に，本人が何を感じ，どうしたらいいのかということで，そういう把握が大切。そして，担当者が抱え込まないようにサポートが必要だ。そして，精神疾患の影響によるものなのかどうかがまだ分からない。そして，精神科医療のアウトリーチが必要ではないかということで１年間議論させていただいて，この翌年にひきこもり支援課相談窓口というものを課として設置したということであります。
私たちが行ったときには，起動してからまだ２か月だったんですけれども，３２０人ほどの相談者の方が直接このひきこもり相談支援課に訪れたという話がありました。その中で，２か月だったので，まだその先の支援がどのように結びついたのか分からないというところだったんですけれども，いろいろヒアリングした中で，このひきこもり支援課の特徴としましては，８人で構成されているそうです。３人の中には弁護士さんと保健師がいるということ，そして４名の精神保健福祉士とそして臨時職員の方の精神保健福祉士ということで，とても特徴のあるメンバーなのかなと思いました。
１つ，今市から紹介していただいた中で，大きく違うのは弁護士さんが入っているというところなんです。いろいろなヒアリングをした中で，先ほども市の中で，高齢の今までずっとお父様，お母様に助けていただいたという方が施設に入所してしまったとか病気で入院をされてしまったということで収入が途絶えてしまったという，こういう問題がひとつ大きくあるのかなというところで，この明石市もこの弁護士を入れたのは，やはりひきこもりの相談，内容，先にいく内容が，暴言とか暴力を伴う案件の緊急性の判断とか，また離婚とか相続とか債務整理とか離婚書の作成，また家族の信託など，そういう法律面からのサポートも必要ではないかということで入れたというところが大きく違うのかなというところがありましたので，こちらを報告させていただきたいと思います。
私が思ったのは，やはりひきこもりになる状態の方をどのように私たちも共有していかなければ，同じ心に立って共有していかなければ，何を話しても何の施策を立てても空になってしまうのかなというところがありました。
最後、子ども政策課で冊子をいただいたんですけれども，ＬＩＮＥの中で幾つかいろいろな自分がなぜひきこもりになってしまったのかという例が挙げてあったので，何かすごく私も感銘するところだったので，少し長くなりますけど，読ませていただきたいかなと思います。
７ページです。ＬＩＮＥの中の相談者の方がいらっしゃるところがあるんですけれども，８ページをめくっていただいて，「ひきこもりの状態とは，エネルギーが枯渇している状態ともいえます。例えば，ガソリンの入っていない車を外から走らせようとしても動かないように，人もエネルギーが枯渇した状態では，動き出そうにも動き出せません。まずはエネルギーを溜めることが先。そのためには，当事者にとって何かしらプラスの言葉がけや環境が必要であり，それは例えば，「心地が良い」「気持ちがいい」「理解された」「聴いてもらえた」「嬉しい」「楽しい」などのポジティブな気持ちになれるものです。一方で，「無理解」「叱責」「説教」「説得」「正論」「プレッシャー」等のネガティブなエネルギーが入るとせっかく溜まったポジティブなエネルギーが減ってしまうので極力避ける必要があります。」というお話の例が載っていたんですけれども，とても大事な部分かなと思ったんです。こういうところも私たちもしっかり共有していきながら，委員会で次に先に立てられるように役に立っていきたいなと思ったんですけれども，なかなかこういう生の声が聞けないので，もし機会があれば，このようなお話を聞く機会を設けていただけたらいいかなと思いました。
以上です。
24: ◎ 石井委員 ひきこもり対策ということなんですけれども，いろいろ資料をいただいて，私も自分なりに読んでみたんですけれども，今山田委員が言われたようなところが最大で，私はそれより，まずひきこもりというのが，ここにも書いてあるんだけれども，なまけや甘えでもなくて病気でもない。それで，今言われたように生の声，それから狛江市で対応した３０代ぐらいの女性の３人家族のところのお話とか，これを読むと，こういうものなのかな。多少は想像はできるんですけれども，ひきこもり対策といったって，ひきこもりというものがどういうものなのというのを理解しない限り，対策も何もなかなか研究しづらいのではないかなという感じを持っております。
私自身で身近な方にひきこもられている方というのはいらっしゃらないし，話として聞いたことはあるんですけれども，その人の心の中というのは現実にどういうものなのかというのが分からないと，これもなかなかすごく難しいことかなというふうに思います。
それで，例えば最初に出てきたアウトリーチをしているというところも，人口が３,０００人ぐらい。だから，それはそういう自治体の特徴の中でそういうこともできるのかもしれないんですけれども，狛江市の場合，人口８万３,０００人を擁する町なので，こういうところでどうなのかなというところもありますし，社会としてひきこもりというものについての偏見とか差別みたいなものがまずなくなってきて，これやはり発見するのがすごく難しいということで，自分から，もしくは家族からこういう相談をするというのが現実的には難しいというのが，僕は根本にはそういうものが絶対あるのかなという感じがいたしますので，何か私としては，まずひきこもり，定義というのは書いてあるけれども，その定義ってあくまでも具体的にどこに，家から出ないとかコンビニだけには行くとか，何かそういう定義だったので，この中の定義というのはなかなか難しいのかなという感じが。今回いただいた資料を読んで感じたのは，大体そんな感じです。
以上です。
25: ◎ 吉野委員 今この大きな資料で山田委員が読まれたのは，一般社団法人ひきこもりＵＸ会議で代表理事している林恭子さんという人の話なんですけれども，実は９月７日に新聞で，このひきこもりＵＸ会議が初の当事者アンケートによる実態調査を，ひきこもり白書２０２１にまとめたということでちょうど記事が載っていました。
林恭子さん自身も不登校とひきこもりの当事者で，こういった一般社団法人を創られたということで，前もこの方のお話をＺｏｏｍ会議のときに，２人講師のうち１人が林さんだったのでお伺いしたことあるんですけれども，今石井委員が，心の中まで分からないという話をして，ひきこもりという定義は何なんだろうとかという話が出たので，この新聞記事をちょっとだけ紹介いたします。
白書でひきこもりのイメージは変わりましたか。ひきこもりと聞いて，暗い部屋でゲームをしながら家から一歩も出られない若い男性をイメージする人もまだいるでしょう。しかし，実際には当事者たちの多くが，コンビニや図書館などであれば外出し，家族と会話もしています。女性もいる，５０代，６０代も多い。働く気がないというのも誤解です。就労していない９０９人のうち，就労体験のない人は約２割だけ，むしろ約８割に働いた経験がありました。働きたい人も６割に上ります。
厚生労働省は，ひきこもりの定義を，仕事や学校に行かず，かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに６か月以上続けて自宅にひきこもっている状態としています。
しかし，今回はひきこもりだと自認する人を対象としました。その結果，主婦やアルバイトをしていても，深い生きづらさを感じ，自分をひきこもりと感じている人がいました。外出や就労ができないことではなく，生きづらさや孤立こそがひきこもりの本質なのだと思います。
最後のところ，これは本当に
子ども政策課長も，前にそういう
発言があったので，就労ではなくて，ここの中にも最後にも，このいただいた報告書の中にもあるんですけれども，ゴールというのは就労ではない。就労よりも居場所をということで，コロナ禍の中の緊急アンケートの結果は厳しいですねということで，コロナ禍で精神状態が悪化した人が６割に上りました。家族が長時間一緒にいることでストレスが増えたり，兄弟がリモートで働く姿を目の当たりにして苦しんだり，うまくいきかけたアルバイトの仕事をコロナで失うなど，コロナ禍の影響でひきこもりになった人もいました。
居場所を求めているというところなんです。支援者のためのヒントも詰まっていますね。従来のひきこもりの支援は，就労をゴールに据えてきました。しかし，生きづらい状況が軽減，改善したきっかけを聞いたところ，安心できる居場所が見つかったときが５割を超えて最も多く，自己肯定感を獲得したとき，心の不調や病気が改善したときが続きました。一方，就職したときは，２割弱。まず，安心できる居場所づくりが大切ですというふうに言われておりまして，このひきこもり白書２０２１ももう出ているそうなので，私たちのほうの参考にできたらいいのかなというふうに思いました。
以上です。
26: ◎ 加藤委員 資料を幾つか拝見させていただきまして，アウトリーチの大切さが分かりました。
藤里町の人口規模３,０００人のうち，個別訪問等をして１１３人ということで，狛江市人口８万３,０００人ですので，大体当てはめると３,０００人近くいるということになります。地方と都市部との違いはありますけれども。
この東京市町村自治調査会の報告書によると，ひきこもり状態にある方の狛江市の推計値が，およそ１５歳から６４歳の間で８００人ということで，これよりもかなり多い可能性がございます。
藤里町の資料を見ますと，４年ほどで１１３人のうち，そのままひきこもり状態にあった方が２５名ということで，アウトリーチされると結構対応して，ひきこもり状態から解消される確率が非常に高いんだなという感じがしました。狛江市の人口規模ですと，そのアウトリーチの方法をどうするのかというのが非常に問題になってきますので，まず，アウトリーチの仕方についていろいろ調査研究していきたいと思います。
以上でございます。
27: ◎ 辻村委員 まずは，各担当部署の皆様，資料，どうもありがとうございました。
現状のほうをもう一度皆様と確認だけさせていただきたいんですけれども，福祉相談，支援取組の事例などは本当に多岐にわたるもので，今後調査にわたって必要になろうかと思います。
資料２－１を拝見いたしますと，やはり令和２年度は，住居相談が多数あったとはいえ，ひきこもりに関しても１０件前後，変わらずずっとひきこもり者というのは狛江市内で存在しているんだなと。
不登校，ひきこもりの数字がここで確認できた後に，２－３です。
その中で，私がやはりこの間も確認させていただいて，実数を見て改めて確信しましたのは，今既存の相談体制，これがしっかりと機能しているのかどうかというところでございます。
１５歳から２０歳まで，２１歳から３０歳まで，３１歳から３９歳までということで，先ほど担当部署から御説明いただきましたとおり，民生委員児童委員への児童・青少年のひきこもりに関する相談件数でございますけれども，やはりこれは実態に対して１件とか２件というものは本当に少ないのかなと思います。実際は本当に把握されていない数字も把握されているということも話にありましたように，大変評価できるとは思いますけれども，全体的にやはり若者に関するひきこもり支援，また相談支援というのは，少しほかの手だても考えていく必要が，狛江市においても出てきたのかなというのが，この数字でしっかりとはっきりとしたかと思います。ですから，この委員会でのポイントのうちの一つといたしましては，この数値から見て実証されました若者のひきこもり支援，相談体制，こういったものが１つ，今狛江市に起きている新たな大きな課題ということが分かったかと思います。
次に，自殺者統計，資料４でございますけれども，これ，どうもありがとうございます。
私これはすごい問題だなと思いましたし，これはなかなか致し方ないところもあるのかなと思いましたが，男女別・年代別，こういったところを見ましても，若者の自殺者，特に令和２年度は総数からしてもかなり増えているということがまず分かります。コロナの前に比べますと，これは３０％以上，大きいところの数字を見ると，３１年度と比較しますと２００％を超えているわけですよね，増えているわけです。死亡率でいいますと９.７から２１.６２でございますから。これすごく増えたんだなと。狛江市内でも，世間で言われていますコロナになって若年層の自殺が増えたということが，狛江市においても言えるんだということが分かります。
その中で，職業別自殺者数なんですが，学生・生徒等というところ，ここ，令和２年度におきましては４名記載されているんですけれども，原因・動機別自殺者数のところを見ると，皆さんもお気づきになられたと思うんですけれども，学校問題ってゼロなんですよね。動機において学校問題がゼロだと。
昨今，市内でも，ちょうど何年前でしたっけ，大きく取り上げられました。１２年前でしょうか。狛江市内でもいじめを苦にした自殺というのがあったかと思いますけれども，それ以降も，私も相談を受けていますけれども，学校のいじめというのは全く減っているようにはなかなか思えずに，先生方も本当に一生懸命対応されながらも，新しいＳＮＳでのいじめとかインターネット上の掲示板の書き込みとか，集中砲火で無記名でのＬＩＮＥみたいなものでしょうかね，そういうもので大量のものを送りつけられるなんというのが本当に頻繁に出ていまして，そういったことでいいますと，いじめ問題というよりも，学校問題がない，もしくは男女問題とか，こういったものがないというのは，なかなかちょっと，私が日頃相談を受けている中でいえば，ちょっと考え難いことかな。ですので，この「不詳」と書いてある令和２年度の原因・動機別自殺者数のところの「不詳」と書いてある問題の１１という数字が，これが本当に何なのか。こういったところというのは，相談体制がなかなかできていないので，何で亡くなったかが，それまでの事例が分からないで追いかけられていない，接触ができていないから分からないという分野に入っているんだろうと，こういったことも考え得るのではないかというふうに思います。だから，もしかすると，これはなかなか相談体制も行き届いていない状態もあるのではないか。そんなふうに，特に若者に関して，私はこの数字を追っていきますと見えてきたところかなというふうに思いました。これは，今回のこの調査の課題のうちの一つになるのかな。
子ども政策課のところの行政提供資料の自治調査会のひきこもり調査報告書，スライドでいうと９８ページ。ペーパーでいうと８９ページ。
これ，江戸川区の事例がちょっと書かれております。私もこれ調べたんですけれども，非常に自分も相談者としての立場としてネットでそのサイトまで行ってみたんですけれども，本当にかなりネットでの相談が気軽に行える。注意事項としては，個人情報は相談事のところに，いわゆる個人のいろいろな口座とかそういうのは書かないでくださいねというようなことを書かれているんですけれども，やはりひきこもりに特化した部署ではなくて，特徴としては，介護とか生活支援とか就労支援とか，セクションごとに専門性があるわけなんですけれども，例えば８０５０とか，若者の支援とか，貧困とか病気とか家族関係，就労支援などの複数の課が絡み合う。今回もそうですよね。
ここの場にたくさんの課の方がいらしていただいているんですけれども，こういう横串刺しってなかなか自治体って苦手でして，それをこのインターネットによる相談体制でワンストップで一度ここで受け止めて，そこから振り分けていくという方法をしていまして，きめ細やかな相談体制ということで，その後，民間事業者がひきこもりの支援に入るかどうか，こういうことを，声がたくさんあったので，自分たちだけでやるんではなくて，民間の事業者にワンストップの窓口のところをまず担ってもらうという
選択肢をしたということだったんですよね。これって非常に参考になるのかなというふうに思いまして，９０ページを御覧いただきますと，その手法とか留意点とか所管とか書いてあるんですけれども，基本は，家族や親族などの話をよく聞いて否定しない，追い詰めない，これはさっき山田委員のほうも御紹介いただきました事例と本当に同じことだろうと思います。丁寧にしていかなければいけない。ここは本当にベースは同じなんですけれども，さっきお話ししましたとおり，アウトリーチであるとか，もしくはこちらに来てもらうでもいいんですけれども，どこでどう接触して，相談者とつながっていくかというのが大事なんだろうと。
特に若者の支援に関しては，今狛江市における枠組みの中では，一生懸命やってくださっているので，もうやってくださっている方には本当に感謝しかないですし，数字には出ない数字も取り上げてくださっていることは本当に評価に値すると思います。ただし，今ある既存の団体や枠組みだけでは追い切れていないところがあるというのが，今回いただきました資料で非常に分かったのではないかな，そのように思いますので，まさにこの所管事務調査がやるべき担い，使命はすごく大きいですし，新しい事例を，できれば絞り込んで視察に行くなどして，いい提案書がここで，この会で御提出できれば，それは一つの力になるのではなかろうかと，そのように感じた次第でございます。
以上です。
28: ◎ 副
委員長 たくさんの資料を提出していただきまして，ありがとうございました。一通り目を通しましたけれども，なかなか様々な先進事例など，やはりこういうところをどう生かしていければいいのかなということを改めて考えたところです。
やはり今の狛江市の，まさに今ひきこもり対策の実態というのが，数字上は様々資料で出していただきましたけれども，やはりもう一つ，皆さんも
発言されていましたけれども，生の声とか，やはりその中でもどういう支援があって立ち直れたとか，もちろん一人の事例も出されていましたけれども，実際に私たち自身もどうつかんでいくかというのが大きな課題かなとも思います。
そして，そうした中でこれらの先進事例で全てを吸収するということはなかなか難しいと思うんですけれども，例えばここの委員会として，この中でどこか的を絞ってというか，２つでもいいですけれども，調査をしながら教訓を学んでいくとか，そういうところも今後必要になってくるかなと思います。ただ，コロナの中で，今までですと各先進事例のところに訪問して直接お話を伺ったりしてきたわけですけれども，それが前年度というかできなかったということで，工夫してどういうふうにしていけばいいのかというのも今後の課題。オンラインでやるのかとかいろいろあると思いますけれども，そうしたことも今後考えていく必要があるんではないかなと思うんです。
それと，私自身は，このひきこもり問題，今回出させていただきましたけれども，数年前にもこの問題を取り上げまして，８０５０というところではかなり実態も見えてきているんですけれども，やはり若者のひきこもりというところがまだまだ声が上げ切れない，そして相談につなぎ切れないんではないかなということで，全体的に狛江市としてもアンケートなどはいかがかしらということなども提案してきたんですけれども，１回は取ったけれども，１０人程度しか取れていなかったということでしたが，やはりアンケートを取るにはそれなりの予算も必要だということで，そのときには難しいということだったんですけれども，この先進事例でアンケートを窓口にしながら様々な要求をつかんできたという事例もありますし，そしてまた相談窓口，これを本当に体制を強化してやってきている例とか，あるいは相談窓口を作るに当たっても，やはり横断的な支援体制づくり，市役所の中，あるいは社会福祉協議会などの委託のものもありましたけれども，そういうところの考え方というか，どうしたら支援体制を強化していくことができるかという，そういうことも今後調査しながら提案ができればいいのではないかなというふうに思います。
今社会福祉協議会と，あるいはこまＹＥＬＬと市役所と連携しながら一生懸命なさっている部署もありますので，そういったところからも直接お話を伺えたらいいのかなとも思います。
いろいろやりたいなというパターンがいっぱいあるんですけれども，これ１つということではなくて，様々な角度でこれから調査していければいいんではないかなというふうに思いました。
以上です。
29: ◎
委員長 しゃべり漏れた人はいませんか。大丈夫ですか。
30: ◎ 辻村委員 済みません。１点質問なんですけれども，子ども・若者育成支援推進法というのがあるかと思うんですけれども，地域における子ども・若者育成支援ネットワークというんですかね，こういったものを国から作るようにというようなお話があったかと思います。
子ども・若者支援地域協議会というのを立ち上げるということを言われているんですけれども，狛江市の場合は，今平成３０年度に出されている子ども・子育て応援プランの狛江市子ども・若者計画ってありますよね。この中にもありますが，実際どういうふうに機能しているか。その中で，ひきこもりのことってどんなふうに話されているのか，直近の事情で構いませんので教えていただけたらと思います。
31: ◎
子ども政策課長 子ども・若者支援地域協議会なんですけれども，狛江市ではまだ置いてなくて，一応協議会でやる内容として，もう御存じかと思うんですけれども，関係機関の支援，支援機関ですかね，ソーシャルワーカーとか社会福祉協議会とか我々福祉関係部署もそうですし，そういった方々が集まって個別の若者のケースを検討するというようなところが大きなところ，それが多分メインの，実態的なメインの役割になるかと思うんですが，今狛江市には置いていないです。それは当然リソースの問題もありますし，あと一見，これは
子ども政策課長として気になるのが，要は，虐待防止の同じような要保護児童対策地域協議会という，そういう制度があるんですけれども，多分それをイメージして若者支援も同じような形で，「関係機関がいろいろまたがるからみんなで集まってやろうよ」というところが多分趣旨なのではないかなと思うんですけれども，ただ，決定的に違うところがあって，個人情報の取扱いが本人同意が大原則になるのが子ども・若者支援協議会で，虐待のほうは，それが児童福祉法の枠組みで個人情報の縛りが外れるので，そこでの情報共有は，基本的に個人情報の保護法の範囲内という扱いになるので，そこが一番大きく違っていて，実際，本人からの同意を基に周りの人が支援できる，支援するというか，その支援をどうするか話し合える状況というところが，今の本当に困っている子供たちの，恐らくそこまでの状況に行っていない子に対する支援というか，そこが大事なのではないかなというふうに思っているところもありまして，そういったところで今設置はしていないです。
ただ，実態的に関係機関同士が，例えばうちとこまＹＥＬＬとか，子ども政策課の母子父子の支援員とこまＹＥＬＬだとか，当然福祉の中での社会福祉協議会とこまＹＥＬＬだとかそういうところになるかと思いますが，そういう個別のケースの協議はその都度やられているというところはありますけれども，体制としての地域支援協議会というのはあまり実態的に私どもとしては今うまみがそんなにないのかなというふうに思っていますので，設置はしていないというところになります。
以上です。
32: ◎ 辻村委員 そうすると，基本的には国がひきこもり支援をはじめとした子ども・若者支援の中で，様々な困り事を抱える人のために自治体，市役所と関係部署，関係機関，関係団体との定期的な会合を持って，そこでナレッジシェアリングをした上で対策を考えていくという体制は狛江市の中ではまだできていないけれども，個別にやっているということですね。確認しました。
それで，皆さん見えるかな。皆さん，多分ここに来るときに狛江の施策として御覧になっている方多いかと思うんですけれども，平成３０年度のこまえ子育て応援プランの狛江市子ども・若者計画，今皆さんネットで
検索するというか，私たちのＳｉｄｅＢｏｏｋｓにも入っているかと思うんですけれども，それ見られますかね。この中に，いわゆる内閣府がひきこもりの定義を２つ出しています。広義の意味と狭義の意味と２つありまして，普段は家にいるけれども，近所のコンビニなどに出かける。自室から出るが，家からは出ない。または自室からほとんど出ないというのが，狭い意味でのひきこもりになりますよと。準ひきこもりというのは，普段は家にいるんだけど，自分の趣味に関する用事のときだけ外に出ますよという人が準ひきこもりという定義になるということなんですよね。全国の推計だと，狭い意味でのひきこもりというのは，全部で１７.６万人で，準ひきこもりという趣味のときだけ出ますよという人は３６.５万人いるということで，合計で，この内閣府の若者生活に関する調査書，平成２７年度のものでいうと５４.１万人，これ多分増えていると思いますけれども，というようなことになっています。
狛江市においても，こういった，どういうひきこもりなのかということで，先ほど副
委員長のほうからも，１０名ぐらいアンケート取れたよという。ただ，先ほどのもともと役所のほうが調べて出した１０人ぐらいの相談件数とかで見ると，１０という数字でアンケートが帰ってきたというのを見れば，隠れひきこもりの方がいらっしゃるとはいえ，しっかり結構取れているほうなのかなというふうに私は思いましたけれども，分析まではなかなか行われていないのかな。ですから，私もそういった意味では，何かしらの，どういう新しい方法で，先ほど江戸川区がやったような，やはり気軽に何分かで答えられるような設問事項，長く書かれる方もいらっしゃるかもしれませんけれども，アンケートというのを間口を広げて工夫して取っていく。それは間口を広げるというのは本人からも投稿できるんでしょうけれども，御家族の方からも相談事，自分には息子がいて，今ずっとお家にいて困っているんだとか，出てほしいんだとか，こういったとも含めて取れるという，これは検討してみてもいいのかなというふうに思いました。
同時に，やはりできれば協議会ですね，国が出している，自治体と関係機関で若者のひきこもりを支援するための協議会を立ち上げてくださいという要請が入っているかと思うんです。これに関しては，狛江市でも，できれば何かしらそういったものをつくったほうが，協議会は作られたほうがいいのかなというふうに私は思ったところです。
子ども・若者支援地域協議会というのは，内閣府のホームページにも出ていますけれども，地域における子ども・若者育成支援ネットワークというものを作った上で行ってくださいということになっていますので，子ども・若者育成支援推進法にのっとって狛江市においての活動状況，今回はされていないということでしたけれども，ちょっとここは推進したほうがいいのではないかなというふうに思いました。
これ，推進しているところを私たちが見にいくというのも一つあるのかな，こんなように思いました。
確認と御提案と，以上でございます。
33: ◎ 吉野委員 私，この報告書の中の１３１ページのところに支援の前提みたいなところがありまして，ひきこもることを否定しないとかそういうことが載っているんですけれども，何か今ひきこもっている人たちをどうにか引き出して就労に結びつけたり，何か孤立を防いだり何かという，何かすごい今熱い委員会になっていると思うんですけれども。
私は，まずその前に，本当にそういう状況になってしまった人たちに対しての理解というかがまず必要なのではないかなというふうに思っていて，例えば藤里町に関しても，そんなに簡単に５年で，数字だけ見ると，いかにもみんなが就職してよかった。だから，やはりアウトリーチがすごく必要でというような，それがここの中に見えてしまうと思うんですけれども，これをやっていたキクチさんという社会福祉法人の方の話とかを聞くと，やはりきっちり寄り添いながら進めているので，そんな急にぐいっと引き出したりとかは絶対していなくて，藤里町の場合は本当に特殊というか，３,０００人という規模だし，いろいろな意味で，都会の人たちがひきこもる理由とはまたちょっと別というふうに思うので，そこはここは参考までにして，狛江市の８万人という人口と，何か都市部にあるということに関してもう少し狛江市の実態の部分をしっかり把握して，そしてひきこもりの人たちの理解というところをまず進めていくのが重要かなというふうに思っています。
以上です。
34: ◎ 山田委員 済みません，最後に。
私も吉野委員とちょっと似ているんですけれども，資料のタブレットだと７５ページになりますね。好まれない支援という中で，その中で就労につなげようとする支援，そして支援者目線での押しつけ支援，積極的に引き出そうとする働きかけ，精神力，圧力。そして強制的に家から出す支援。本人の臨んでいないプログラムへの参加ということで，相談者の方は元からこんなこと思ってなくて，アドバイスしたことが相手にたまたま受け入れられなくて，こういう状態になっているというところがあると思うんですけれども，やはりひきこもりになっている状態の心を知っていくというところからスタートしいと，先ほども言いましたけれども，始まらないのかなということで，辻村委員の意見も参考にはなります。なので，私はできればそういうところの意見を大きく聞いた上で，具体的な施策に進んでいきたいなと思いました。
以上です。
35: ◎
委員長 暫時休憩いたします。
午前１０時０９分 休憩
午前１０時１８分 再開
36: ◎
委員長 再開いたします。
それでは，皆様からいただいた意見を基にいたしまして，先進的に取り組まれている自治体，また専門家の先生のお声，こういった自治体または専門家の方との懇談といいますか視察という形で受けていただけるかどうか，正副
委員長または事務局で協議をさせていただきながら，今後，実のあるひきこもり対策について進めさせていただきたいと思いますが，皆様，御異議ございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
37: ◎
委員長 御異議なしと認めます。よってこの日程等につきましても，正副
委員長，また議会事務局にお任せいただければと思います。
お諮りいたします。
本日の調査はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
38: ◎
委員長 御異議ありませんので，本日の調査はこの程度にとどめることに決しました。
──────────────────────────────
39: ◎
委員長 以上で本日の
社会常任委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
午前１０時１９分 閉会
狛江市議会委員会条例第３０条第１項の規定によりここに署名する。
社会常任委員会
委員長 佐々木 貴史
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